山口県議会 2023-01-19 03月10日－07号
県内十九市町は、住民のニーズに応えて、子供医療費助成制度の拡充に取り組み、新年度には、下関市が十月から通院は中学校卒業まで完全無料化をする、そして通院は高校卒業まで広げます。上関、田布施、平生三町も対象年齢を高校卒業まで拡充いたします。 ところが山口県は、新年度も対象年齢は小学校未就学児、そして所得制限、一部負担金ありという水準にまた固執されました。対象年齢は十八年間据置きであります。
県内十九市町は、住民のニーズに応えて、子供医療費助成制度の拡充に取り組み、新年度には、下関市が十月から通院は中学校卒業まで完全無料化をする、そして通院は高校卒業まで広げます。上関、田布施、平生三町も対象年齢を高校卒業まで拡充いたします。 ところが山口県は、新年度も対象年齢は小学校未就学児、そして所得制限、一部負担金ありという水準にまた固執されました。対象年齢は十八年間据置きであります。
続いて、請願項目、子供医療費助成制度についてです。 子供の医療費無料制度を18歳年度末まで窓口無料で実施してくださいとお願いしていますが、県内で通院、入院とも18歳年度末まで無料としているのは26市町村、48％へと急速に広がっています。 碧南市におかれましては、今年度から入院は18歳年度末まで拡大していただきましたが、通院は中学卒業までにとどまっています。
このような議論のやり取りを経て、９月議会で、知事は、市町村と一緒になって子ども・子育て支援に取り組んでいくため、市町村に対する調査を早急に実施し、必要となる新たな施策等について検討し、子供医療費助成制度の在り方について、方向性を固めると答弁されました。
県立学校の危険箇所の整備、洋式トイレや特別教室、体育館のエアコン設置、小・中・高の少人数学級早期実現、教職員の増員、特別支援教室の支援員増員、重度心身障害者やひとり親家庭の医療費助成の現物給付方式を求める声、また子供医療費助成制度の市町への県補助の対象年齢拡大をという声、難聴者の補聴器購入への補助を、給食費の無料化のために支援を、国保介護の負担軽減をなどなど、こういった県民の願いに寄り添っていただきたいと
二つ目は、子供医療費助成制度についてです。 今年から佐賀市も中学卒業までの助成制度となり、県内の市町では高校卒業までになっているところが九自治体、高卒まで入院だけの助成をしているところが四自治体あります。全国の都道府県では高卒まで、または中卒まで、小学校卒業まで、合わせて二十六都道府県が医療費助成制度の補助の努力をしています。
次に、子供医療費助成制度の拡充について。 本議会に、やまぐち未来維新プラン最終案が示されました。いわく、人口減少が続いており、このままの傾向で推移すると、二〇四五年には百四万人にまで減少する、その要因の一つが、出生数が減少を続けていることで、合計特殊出生率は一・四九で全国平均を上回って推移しているものの、人口置換水準二・〇六には達していない。
子供医療費助成制度は、1960年代に、高い乳幼児死亡率の漸減を目的に、全国の地方自治体で導入が行われてまいりました。体調が悪くても、金銭面の問題で病院に行けず、その結果重症化あるいは亡くなる割合が高かった低所得者世帯への支援策であったそうです。
この子供医療費助成制度については、今後も全国一律の制度の創設を国に対して求めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤間義明） 16番河野議員。 ◆１６番（河野正行） 今回、中村市長に４つのことを質問させていただいたんですけど、７月16日から４年間の任期が中村市長、始まりました。
しかし、これまで北海道医療給付事業に市単独の助成を上乗せしまして、段階的に助成対象年齢を拡大し、子供医療費助成制度の充実を図ってまいりましたが、近年各自治体によります制度拡充の広がりによりまして、地域間の格差が生じてきていることは課題であると認識してございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、お悔やみに係る取組みにつきましてお答えをいたします。
子供医療費助成制度の実施に伴う国庫負担金の減額措置の廃止をすること。国保の子供の均等割保険料（税）を18歳まで全て廃止することを求める意見書の提出を要請する陳情であります。 審査の結果、本件を全会一致で採択し、議員提出議案第８号 コロナ特例減免における国費10割負担の復活と市町村における国保料（税）負担の軽減のための支援を求める意見書を関係機関へ送付すべきものと決しております。
いずれにしましても、子供医療費助成制度は、安心して子供を産み育てられる環境づくりに寄与する事業でありますことから、制度の課題や今後の在り方につきまして調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 以上で杉野智美議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。
このような結果から、子供医療費助成制度は、安心して子供を産み育てられる環境づくりの施策の一つとして、経済的な負担軽減に寄与する重要な施策であると改めて認識をしたところであり、現時点では、子育て世代全体で制度を支えるという枠組みの維持に努めるとともに、各種の子育て支援策に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにしましても、子供医療費助成制度は、安心して子供を産み育てられる環境づくりに寄与する事業でありますことから、制度の課題や今後の在り方につきまして調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 以上で杉野智美議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。
あわせて、子供医療費助成制度については、県議会でも何人かの先生方が質問をされておりますが、しかしながら、当時の答弁内容から変わりなく、県内の市町村は、それぞれ独自財源により、４歳以上の医療費助成を拡充しています。そして、その状況は一律でなく、通院については12歳児までから18歳児まで、入院については15歳児から18歳児までがあるという状況です。
また、これまでの子供医療費助成制度の拡充に加えまして、現在、御提案しております新年度からは、生活困窮者等への高校等進学支援金制度の創設を目指すなど、子育てにおける経済的な負担軽減を図ることとしております。
厚木市民意識調査報告書という市が今年の１月に出された報告書を読ませていただくと、子どもを産み育てられる環境を整える取組の設問に、2015年までには選択肢があったのですけれども、子供医療費助成制度の充実が常に上位にあったのです。要するに、中学校３年まで医療費を無料化にしても、さらに上げてほしいという、これは非常に強い要望が、今でも18歳までの医療費を無料にしてほしいという強い要望があります。
合計特殊出生率の向上のために市長会から要望の出ている子供医療費助成制度を拡充すべきではないかのお尋ねについてですけれども、本県の医療費助成制度は国の医療保険制度を補完し一定の福祉医療の水準を確保することを目的に基準を定めて助成しているものでありまして、現行水準を維持することが基本と考えており、制度の拡充は考えていません。
では、次に、(2)子供医療費助成制度についてです。 さて、多くのママたちだけではなく、年代、関係なく様々な方々より子供医療費助成制度についての要望も増えてまいりました。子供医療費助成制度とは、お子様が健康保険証を使って医療機関を受診したときの医療費の負担を軽減する制度です。現在碧南市では、通院、入院とも中学３年生まで無料となっております。
まず、子供医療費助成制度です。 平成二十九年度から、県は市町とともに努力をして、現在、現物給付方式になりました。二〇二二年、令和四年一月から、遅れていた佐賀市でも中学卒業までの助成制度になります。住民の要求と粘り強い運動によるものです。これで県内は全ての自治体で中学卒業までの制度になります。
このため全国一律の子供医療費助成制度の創設について、知事会を通じて国に要望しております。様々な機会を捉え、引き続き強く働きかけてまいります。 また、県の制度の拡充により、各市町村でそれぞれの実情に応じて、子育て環境のさらなる充実に取り組んでいただけるものと考えています。